2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
渋沢栄一は、一人一人に天の使命があるということをよく言い、私利私欲ではなく、世のため人のためと尽くした企業家でもございました。今、百年ぶりに世界を襲う感染症、新型コロナウイルスへの対処は、総理にとってまさに天の使命なのではないかと思います。
渋沢栄一は、一人一人に天の使命があるということをよく言い、私利私欲ではなく、世のため人のためと尽くした企業家でもございました。今、百年ぶりに世界を襲う感染症、新型コロナウイルスへの対処は、総理にとってまさに天の使命なのではないかと思います。
自分の私利私欲、楽しみたいという目的のために、黒川氏は、緊急事態宣言下の下で、東京高検の検事長の立場にありながら賭け賭博に出かけていったわけですよね。その結果は極めて重大な結果を及ぼしている。②管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき。検察のナンバーツーの立場ですね。三番、公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。もう今最大級の政治問題、社会問題になっていますですね。
本当に過去のそういったお金、原子力をめぐる不透明なお金の流れ、私利私欲のために原子力を地元に引っ張ってきたんじゃないのかと誤解を招かれないような、そして、経営者が自分の私腹を肥やすために推進したんじゃないのかと、これでは疑われてしまいます。 まさに政府がエネ基でうたっていらっしゃる、今後、二〇％は原子力で賄うという、三十基の再稼働が必要ですよね。
この規則違反は、参議院選挙の前に何が何でも予算委員会は絶対に開催したくないし、そこに出席などしたくないという与党と安倍総理の意向を尊重し、今だけ、自分だけ、選挙だけ、国民生活も民主主義も後は野となれ山となれという安倍ファーストによる私利私欲政治に加担するものであります。さらには、安倍総理が一ミリも答弁できなかった法の支配の対義語、人の支配、安倍の支配の暴挙に加担するものであります。
今だけ、自分だけ、選挙だけ、国民生活も民主主義も後は野となれ山となれという安倍ファーストの私利私欲政治が極まる暴挙を断じて許すわけにはまいりません。 参議院選挙の前には何が何でも予算委員会は絶対に開催したくない。
政府が私利私欲のために情報を改ざん、隠蔽したことで、何の罪もない多くの人々が殺されていきました。薬害エイズのあの教訓、二度と同じ悲劇を繰り返さないための記念碑。いいかげんにしていただきたい。これは、安倍政権の末期などというレベルではありません。国家としての末期症状だと申し上げます。
裁量労働制のデータ捏造、森友学園文章の隠蔽、改ざん、加計学園首相案件疑惑など、問題が問われて久しくありますが、一部の権力に近い者への利益誘導をしていないか、誰かの私利私欲に走った政権運営が行われていないかなど、国民の疑念が大きく膨らんでいる中で、今ほど、国会、そして議員のあり方が問われているときはありません。 ここにいる国会議員は、一人一人が国民の思いに対する負託を受けた代弁者です。
今回の自民党の定数六増法案、これはもう党利党略、私利私欲、党内の不満をただただ抑えるためだけの制度改正となっており、国会議員の身分保障をする、そして保身政治そのものであります。 これに対して、本来であるならば、参議院を代表し、中立の立場から職務に当たるはずの伊達議長は、それぞれの会派の意見をしっかりと聞いて、そして合意形成を図っていく、そういった努力もせず、職責を放棄いたしました。
安倍総理は九日の昼間も静岡の県議団と会食をしていますが、人命救助、被災者救援よりも、自らの総裁選挙、さらに、改憲を見据えた政治案件、しかも賭博行為であるカジノの解禁を優先するような私利私欲の人物は、総理や国会議員以前に人間として失格であると言わざるを得ません。満身の怒りをもって弾劾するものであります。
民主主義の根幹を成す選挙制度をこのような自民党の議席維持のために利用しようとする、党利党略、私利私欲にまみれた本案は、憲政史上類を見ない、言語道断、悪法としか言いようがありません。 民意に反する選挙制度を提案していることは、民主主義に反しています。このような制度を提案するということについて、政治家としての矜持はないのでしょうか。恥ずかしくはないのでしょうか。
今回、余りにも自民党案の、本当に党利党略、私利私欲だと言ってもいいぐらい、定数を六も増やす、そして非拘束名簿から拘束名簿へ変える、一部それができる、もう有権者にとって本当理解ができないような案を出してきている。これはもう本当に党利党略の何物でもありません。 定数六増、今どこの議会で、地方議会で定数増やしている議会があるんですか。ないですよ。
総理の私利私欲にとらわれたままの保身に走り、次世代のことを考えず、国会審議を軽視したこのような予算編成については、全く賛同できません。 私たちは、現場の切実な声に根差したボトムアップの政治を実現し、今こそ国民から信頼される政治を取り戻していくことを皆様方にお誓いし、立憲民主党を代表しての私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
すなわち、憲法七条による国難突破解散は、憲法五十三条をじゅうりんする私利私欲、党利党略の違憲行為であると言わざるを得ません。 安倍総理は憲法改正を強く主張していますが、国会を無視し、国民を無視し、現行憲法を遵守しない総理が改憲を主張することは何の説得力もありません。
だから、それは有り難い、それは神風だったなというような使い方は分かりますけど、私利私欲、まさに国民の財産を不当に安く手に入れる、なおかつそれを政治力と思わしきものを使うような、国民が疑念を抱くような、そういう結果が出てきたことを神風だなんて例えるというのは、籠池さん、それは教育者としておかしいと、これは私の個人的な意見でありますが。
経済効果と言うとあれですけど、道義的に考えれば、当然ギャンブルはやっぱり自分の私利私欲というのが前に出ると思いますし、事業というのは、もっと仕事で家族を養いたいという思いから損をした、結果的に損をしてしまったということになるので、ここは一概に比べるべきだとは私は思いません。
委員が御指摘のように、私利私欲というか個利個略というか、そういうことで政策を曲げてきたという認識は私自身持っておりませんし、内閣として、彼のそういうようなことに直接関与するようなことについて影響力を行使させたというような事実はないと承知をいたしております。
それがまた私利私欲というよりは使命感に基づいて反対しておられるので、なかなかこれは大変なことであるというお話でございます。 やはりそういう方々に納得してもらわないで、独裁国家ではありませんので、はい、何々省はどこ、何々庁はどこということはできません。そこにおいては労働問題もあります、労働組合の方々の御意見もあろうかと思っております。
司法修習生が、本来あるべき修習専念義務、そして実務の研さん、そして、必ずしも私利私欲に走るということではなく、例えば、東日本大震災の後、それこそ手弁当で、ボランティアで、被災者のためにということで代理人業務だとかあるいは相談活動とか、そうした方々がいっぱいいらっしゃるわけですよ。
今日は、委員長そして各理事の皆様には、この大変な事態に際して、私利私欲とも言われる解散で衆議院で議論ができない、そして、ここでやはり議論をしていただくということは、本当に委員長、理事にも感謝を申し上げますし、また政務の方々にも感謝を申し上げますが。 副長官、改めてこの機会にちょっとお伺いしておきたいんですが、ＮＳＣが安倍政権で立ち上がりました。
今御指摘の方が何を主張しても、それは私利私欲に基づくものではないか、自己の私益を満たすためのものではないか、あるいは、そこにおいて、労働者の方、不利益をこうむる方、そういう方々の立場というものを当然反映されて議論がなされているものだと承知をいたしております。 ですから、そういうような方が恣意的に、あるいは独善的に会議を運営できるものだとは私は認識をいたしておりません。